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宅建はその正式名称を宅地建物取引士(一昔前は宅地建物取引主任者)といって国家資格の中でも非常に人気の高い資格です。
不動産業を営業するためには社員5人に対して1人は宅地建物取引士である事が必要であることから、宅地建物取引士の資格を持っていると不動産営業の就職には有利だと言われることも多い資格です。
では、フリーターであっても宅建の資格がれば不動産営業の正社員に就職するのに有利になるのでしょうか?
フリーターであるあなたが宅建の資格をすでに取得しているならば、それを前面に押し出して不動産営業の正社員への就職を目指すといいと思います。
宅建は見せかけの資格と違い、営業所1つに対して最低1人の宅地建物取引士を置くことが法律で定められているので、宅建を取得していれば多少就職に有利に働きます。
でも、気をつけておいて欲しいのが「多少有利だ」であり、絶対的に有利というわけではないことです。
確かに不動産営業を営む限り宅地建物取引士は必要であることから、宅建を所有しているならばフリーターからの就職でも歓迎されることは間違いありません。
でも、これから社員になろうという人に宅建の資格を求めるのか?と言われると微妙な所もあるからです。
はっきり言ってしまうと宅地建物取引士の試験はそれほど難しいものではありません。
本気で不動産営業の仕事をしている人だったら持っていて当たり前と言ってもいいくらいの資格です。
それというのも、不動産営業を営む企業側でも宅建のための勉強の環境を整えたり、資格手当を用意するなどして社員が宅建を取得するのを応援している所も多いからです。
こうした企業努力もあって不動産営業に従事している人で宅建取得を目指している人は遅かれ早かれみんな宅建を取得しているのが現実です。
ですから、特に新入社員が宅建の資格を持っていないからといって企業側が困ることもありません。
それ故にあなたが「宅建を持っています」と主張しても、「あぁ…、そう…」くらいで終わってしまうことも少なくないのです。
実は不動産営業の仕事で一番大切なのは「営業」ができるか?です。
「宅建」の資格は確かに重要です。
ですが、企業としてはぶっちゃけ「営業」ができる人物だったら宅建の資格を持っていなくても重宝するのです。
何故かと言うと、最終的に企業に利益をもたらしてくれるのは「資格」ではなく「営業力」だからです。
フリーターから不動産営業への就職するための採用試験でも、「資格」のあるなしよりも「営業力」のあるなしを見られるのが基本です。
きちんと挨拶出来て、人当たりもよく、きちんとコミュニケーションが取れる人間かどうか?こうしたことの方が宅建の資格よりも遥かに重視されることなのです。
頭の硬い宅建保有者よりも柔軟に対応できる無資格者の方が、フリーターからの不動産営業への就職を考えた場合遥かに有利になります。
以上のことから宅建の資格を持っていたとしても、フリーターから不動産営業への就職にそれほど強力に役立つものではないことはわかってもらえると思います。
もしもあなたが宅建所有者ならばそれを主張することは“やる気”を示すことになるので、それを前面に出してフリーターからの就職活動をする事はありです。
でも、もしもあなたが「これから宅建を取ってフリーターから不動産営業の正社員になろう」と思っているなら、順番が逆です。
まずは「不動産営業」の社員になって「不動産営業」の仕事を覚えることが大切です。
宅建なんて資格は就職後に取ればいいんだと考えてすぐにでも不動産営業に就職するための行動を取ることが大切です。
それというのも、宅建の資格自体は多少の時間をかければ誰でも取得することは可能ですが、不動産の営業に関してはやれば誰でも出来るわけではないからです。
宅建を取れなくて不動産営業を辞める人はいませんが、営業自体ができなくて不動産営業を辞める人は少なくありません。
不動産営業には不動産営業なりの仕事のコツがありますし、それを一日でも早く肌感覚で身につけることの方が遥かに大切です。
そして、そうした感覚を身につけるためにも少しでも早くその業界に身をおくことが大切です。
実際に不動産営業を行っている企業はこのことをわかっているため、宅建所有者でも営業に向かないと思えば採用しませんし、無資格者でも営業に向いていると思えば採用してくれるのです。
フリーターから不動産営業への就職を考えたら宅建を絶対視することの無いよう気をつけて下さい。
不動産営業の求人募集の中には「宅建資格取得応援!!」などとなっていてもその支援の仕方には非常に“差”があります。
形だけの応援の所もあればきちんと勉強会も開いてくれる所など様々です。
求人広告にはいくらいいことが書かれていても実態はめちゃくちゃだったりすることもあるので要注意です。
そんな求人情報と実際の会社の実態が違う所に入社しないためにも、転職サイトのように企業側からの都合の良い情報が紹介されている求人情報ばかりでなく、転職エージェントなど企業の現場を知っている側からの詳しい求人情報を利用することをおすすめします。
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