今のフリーターは2019年4月までに就職を決めた方が絶対にいい2つの理由!!

このサイトをご覧の方は、2019年の現時点でフリーターという人がほとんどです。

 

そして、このサイトを見ている人のほとんどは就職する覚悟のある人であり、就職のための行動を起こしていることは頂いたメールを確認しても明らかです。

 

しかし、一方でこのサイトを閲覧している人の中には「就職したいけど本当に今就職した方が良いのかな…」と戸惑ってしまっている人も一部いることがわかっています。

 

そこで今回の話題はそうした人に向けてです。

 

もし、今フリーターのあなたが本気で就職を望むのだとしたら、今すぐにでも覚悟を決めて2019年4月までには就職を決めてしまった方が絶対に良いです。

 

なぜなら、「2019年4月」を境に今フリーターのあなたはより就職が難しいことになるばかりか、フリーターとしても大変になる可能性があるからです。

 

では、2019年4月に何があるのでしょうか？

 

それは「就職に有利な新卒フリーターの増大」と「出入国管理法改正案による影響」の2つです。

 

就職に有利な新卒フリーターの増大!!

 

これは何も2019年4月限定というわけではなく、毎年4月の恒例行事のようなものですが、4月になると新卒フリーターが一気に増大します。

 

確かに近年の新卒就職状況を確認する限り非常に高い就職率を維持しているので、2000年台前後の就職大氷河期のように就職したくても就職できなかった人がそこまで多くはありません。

 

しかし、例え新卒にとって就職しやすいと言われる今の時代であろうとも就職したくても上手く就職できなかった学生は存在します。

 

また、公務員試験や各種試験を目指していた所、何かしらの理由で卒業後すぐにでも就職しなければならなくなった…なんて学生も毎年必ず一定数います。

 

こうした形で新卒フリーターとなってしまった人たちは、今現在すでにフリーターとなってしまっているあなたにしてみたら非常に厄介な存在です。

 

それというのも、彼ら新卒フリーターの方が「若い」からであり、さらに「卒業直後」ということで企業側も「フリーター」というよりもむしろ「新卒」と見て採用するからです。

 

だからこそ、同じ土俵に立って就職活動した場合、あなたのようなすでに一定期間フリーターをやっている人間は就職活動の際どうしても不利になってしまうのです。

 

特に去年フリーターになったばかりならば注意してください。

 

1年違うと就職活動の難易度が格段に違うことを身にしみるのが、フリーター2年目だからです。

 

フリーター7年目と8年目でも就職の難易度は違いますし、5年目と6年めでももちろん違います。

 

しかし、フリーター1年目とフリーター2年目の就職のしやすさの違いはそれら以上に厄介なものだからです。

 

フリーター1年目は就職活動してもいろいろな会社で面接まですすめたという人でも、2年目以降となると全く箸にも棒にもかからず、それがきっかけで就職を諦めてしまうフリーターもいるからです。

 

「2年目の衝撃」とでも名付けた方が良いのかもしれませんが、こんなもの経験しないに越したことはありません。

 

2019年4月以降新卒フリーターが参入してくる前に就職を決めるようにしていまいましょう。

 

 

出入国管理法改正案による影響

 

2019年4月1日、ついに昨年世間を騒がせた出入国管理法改正案が施行されます。

 

「移民法案」と言われ昨年はテレビや新聞、雑誌でも非常に大きく取り上げられていました。

 

この出入国管理法改正案はまだ施行されたわけではないので、わからない部分はありますが、「フリーター」にとってはあまり喜ばしい法案とは言えないのが現実です。

 

 

まず、会社側は安価で働く外国人労働者を雇いやすくなるので、それに伴いフリーターの時給や若手社会人の給料が安くなる可能性があります。

 

人手不足だからこそ人を確保するためにフリーターの時給も上昇傾向でしたし、若手社会人の給料も上昇傾向にありました。

 

しかし、この出入国管理法改正案によって人手不足が解消し、低賃金の外国人労働者が増加するとその上昇傾向は停滞、場合によっては下降する可能性すらあります。

 

それというのも特定の会社が安い外国人労働者を利用して安い商品を作るなりして好成績を上げてしまうと、周りの会社もそれに習うからです。

 

フリーターの多いサービス業あたりは特にその傾向が強く、ラーメン一杯を500円で保つために外国人労働者を使うラーメン屋ができたら、今度はそれに対抗して外国人労働者を使って490円のラーメンを提供するラーメン屋というものが必ず出てきます。

 

そして、こうなると最終的に店の方も「日本人ではやっていけない」「日本人を雇うにしても時給は外国人労働者なみでないとやっていけない」ということになり、最後は日本人フリーターの時給も下がっていきます。

 

一時期言われていたデフレスパイラルに近い現象がフリーターや若手社会人を取り巻く「人件費」の間でも起こる可能性があります。

 

 

また、この出入国管理法改正案によって就職を希望するフリーターが増える一方、一人あたりの求人数は減少する可能性が強い点も気をつけなければいけません。

 

上記したように出入国管理法改正案により外国人労働者が増加することは安い労働者が増えることを意味し、特にその煽りを受けるのは「フリーター」です。

 

時給が下がる可能性があることはもちろん、労働者が増えるので一人あたりの働く時間が減ったり、アルバイトを見つけようにもなかなかアルバイトが見つからない…なんてことになる可能性もあります。

 

こうなると「フリーターやっているのもバカバカしい」ということで、就職を目指すフリーターが増える可能性が高くなります。

 

つまり、就職を希望するフリーターが増加することになります。

 

これまでならば「就職を希望するフリーターが増加」でめでたしめでたしとなっていましたが、2019年4月以降はそうもいきません。

 

それというのも、本来ならばフリーターからの就職枠となっていたような所が外国人労働者によってすでに埋まってしまっているという可能性が出てくるからです。

 

こうなると結局、増加した就職希望のフリーターでこれまでよりも狭い就職枠を狙って競争しなければならなくなるのです。

 

より大人数でより小さなパイの獲得競争となるのであり、フリーターからの就職は非常に困難なものになっていきます。

 

だからこそ、出入国管理法改正法案が施行される2019年4月よりも前にフリーターは就職してしまうべきですし、今フリーターならば絶対に就職してしまうべきなのです。

 

※ちなみに2019年10月1日施行の「消費税増税」は景気が落ち込む可能性があり、そうなると出入国管理法改正案とは比べ物にならないほどフリーターからの就職に大きな影響が出るのでこの点は胸にとどめておいてください。